祇園祭 船鉾の謎

本来は「ふねぼこ」が正しいようだが、祇園祭委員会では「ふねほこ」となっており、未だに、船鉾の呼び名で混乱があるらしい。

ちなみに新しくできた大船鉾は おおふねほこ で統一されている。

以前は、マスコミでも混乱があった。

http://www.ytv.co.jp/michiura/time/2012/07/post-1245.html

 

参考リンク

http://www.gionmatsuri.or.jp/yamahoko/funehoko.html
ふねほこ

http://www.funeboko.jp/abstract.html
ふねぼこ

http://www.city.kyoto.lg.jp/shimogyo/page/0000011843.html
「ふなぼこ」ではなく「ふねぼこ」

 

http://www.ofunehoko.jp/
おおふねほこ

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卒業式

統計的なデータがあるわけではないが、最近の学生は、以前にも増してマナーが悪くなっている印象がある。

式辞の最中の居眠りや、スマホ弄り、ヒソヒソ話は常態化し、ほぼ半数程度が程度の差こそあれ、話をしている。

大胆に自撮り棒で撮影し、さらに携帯で大声で話続けるものもいる。

それだけ大学の権威は失墜し、学生にとって式の意味やメリット、そして厳粛さが失われているということだろう。

 

 

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お金と所有を否定できれば、金融危機は消え去る?

「お金と所有を否定できれば、金融危機は消え去る」

私的所有を否定する共産主義が、なぜ失敗するのか、そして
高度な社会保障を実現した北欧諸国ですら、差別による大量殺人や、退行があるのはなぜか、
こうした現実と原因をきちんと理解した上で、解決策を考えていかなければ
あまり世界は変わらないでしょうね

貨幣資本主義経済ってどうなんだろう

 

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医療保険も自由競争の米国は日本の約2.5倍の医療費がかかる

高い医療費の一番の原因は、規制や訴訟リスクによって医師の供給が不足していることでしょう。
これは日本の産婦人科や救命救急などと同じ構図ですから、悪質な故意による事例を除き、医療訴訟は免責にし、死亡保障や後遺障害などは個人が州ごとの共済医療保険に加入することを義務付け最低金額を受け取れるようにするのが良いでしょう。

また医療の質に関して要求が高くなり過ぎ、濃厚診療でコスト自体が高くなっていることも挙げられます。

実際の病気の大部分は、簡単な医薬品の処方や生活へのアドバイスだけで解決しますから、ネットを利用した簡易診断システムの導入などで大幅に価格を下げられますし、
外科手術に関しても、分野を限定して、簡単に高卒でも技術研修医として雇用すれば、盲腸や指接続、歯など簡単な外科手術は短期間でこなせるようになります、

医療保険も自由競争の米国は日本の約2.5倍の医療費がかかる (週刊ポスト)

 

財政悪化の最大原因の一つは、高齢化に伴う医療需要の増加と、無制限な有効性が実証できていない先進医療への保険適用にありますから、それに関しては混合診療が全面解禁されると、今後は大きな歯止めになるでしょうね

TPP「混合診療解禁」で医療費はどうなる?(プレジデント) 

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尖閣諸島の領土問題

 
中国が本格的に尖閣に侵攻してきて、仮に日米安保が機能しない場合、尖閣を中国に差し出すのが、核を持たず、平和ボケした日本にとって現実的な選択でしょう。
尖閣を失っても、人口減少が続く日本にとって、資源採掘を自主規制し、台湾の漁業権を大幅に認めている現状では、実質的なダメージはほとんどありません。

日米安保(米国)が安全保障において助けにならないことがわかって初めて、日本人も、自主防衛に本気になり、核ミサイルの開発を認めることになると思います。
その場合、海外諸国も、その動きに反対することは難しいでしょう。
http://kazuyahkd.com/archives/866#comment-5140

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豪ドル

最近、豪ドルが上昇していたが、雇用が期待ほどではなく、低下している
これが日足レベルでの下落になるか、それとも一時的なものかは興味深い

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高齢層の資産を若年層に回す仕組が必要?

桑畠 滋氏の以下の レポートにもあるように、世間では、高齢者の資産を贈与することで消費が増加し、景気回復が進むことを主張している人々は多い。不動産を贈与されても消費しようがないから、金融資産のことであろう。

ところが現在の個人金融資産の大部分は実際には国債(個人国債や金融機関を介しての国債購入)や銀行の企業貸出や個人向け貸出(大部分が住宅ローン、あと車や教育ローンなど)である。

つまり国債を売却するにせよ預金者がどんどん銀行から預金をおろすにせよ、銀行が企業や個人から貸出資金を回収しなくてはならない。

本当に、これで景気が改善するのかは、おろしたお金が、どれくらい効率的に使われるかにかかっているが、生産性が低下し、投資効率が低い国内では、あまり期待できず、単に一時的な消費で終わってしまう可能性が高そうだ。

http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye110309.html

「2011年03月0921日 求められる若年層のすねかじり

70歳以上の金融資産の中には有効活用されず若年層へ回すことが可能な資産が眠ったままとなっている

直系尊属(実父母、実祖父母)か ら住宅取得資金の贈与について非課税 2011年は 1000万円。贈与税の税率構造を緩和、贈与時に 軽減された贈与税を仮納付し相続時に相続税で精算する相続時精算課税制度(非課税枠2500万円)において、従来推定相続人(直系卑属のうち、最も先順位 の相続権のある人)に限定されていた受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加している。ただし、高齢者から若年層へ生前贈与を加速させるという意味からすれば やや力強さに欠ける感は否めない。(詳細:基礎研REPORT2011年3月号「相続税・贈与税の見直しは若年世代への資産移転を加速させるか?」)ここは思い切って相続税の更なる強化に加え、35歳未満への贈与を非課税としてみてはどうだろうか」

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