新自由主義的経済政策とグローバル資本主義 そして幸福

今でも新自由主義的政策とグローバル資本主義が世界全体の貧困化を招いたという主張があるが、現実には、これらを積極的に受け入れた中国を初めとした新興国では、技術移転と生産設備投資が起こり、膨大な国民が絶対的貧困から抜け出すことができ、世界全体でも貧困人口は減り、経済格差は大幅に縮小した。
 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/debate/21.html
また新自由主義的政策とは、国家の介入の排除(規制緩和、雇用流動化)であり、グローバル資本主義では世界全体で最も効率的な生産体制を確立できるので(パレート最適)、生産と消費の効率を高めることができる。
つまり新自由主義的政策とグローバル資本主義が、国家介入による計画経済や、保護主義政策に比べ、世界全体の実質GDPと成長率を高めることは、旧ソ連などの社会主義の貧困と崩壊や、北朝鮮のような鎖国的国家の悲惨な状況を見なくても、ほとんど自明だろう。
ただし、その一方で、元々富裕で正社員労働者の保護が強固だった先進国内部では、格差の拡大が生じ、新興国と競合する産業での労働者の失業や賃金の下落、非正規化が急激に進展した。
特に新自由主義を積極的に取り入れず、過剰な正規労働者の保護を行った国々(南欧、特にギリシャ、日本など)では、新興国との競争に負け、産業の空洞化により、経済発展が低迷し、大幅な雇用と賃金の悪化で、中流層の崩壊が起こった。
しかもギリシャのように、競争力の強い産業が少ないのに、公務員が国民の2割で、50代で手厚い年金を支給していた国では、大幅に財政が悪化し、さらに通貨統合のため、日本や米国のように財政ファイナンスの金融緩和ができず、財政破綻を避ける超緊縮政策の結果、雇用が劇的に悪化して、今でも20%を超える失業率で、若年層の深刻な国外流出が続いて、悲惨な状況が未だに続いている。
日本の場合、国内産業の競争力が非常に高く、しかも非正規化を加速したため、何とか正規社員の削減と賃下げで乗り切ってきたが、リーマンショック後の政権交代で、民主党政権時代の緊縮的経済政策の結果、企業収益も雇用も賃金も、さらに悪化し、ブラック企業が蔓延する事態になった。
 
しかも日本の場合、伝統的に企業に社会保障を押し付けて、国民負担は小さかったため、再分配政策と社会保障が高齢者中心で、産業構造の変化に不適応であった。そのため特に、母子世帯や若年層などで急激に貧困化が進んだ。
一方、リーマンショック後の深刻な金融危機に対応するため、ECB、日銀は、巨大な金融緩和政策を行い、特にFRBと米政権は危機に責任のある銀行やトップ層へのペナルティほとんどなしに救済した。
このことが、1%対99%のように、意味の無い社会対立や富裕層攻撃、さらにグローバル資本主義や新自由主義への攻撃と、保護主義や移民排除などのナショナリズムの流れを先進国において引き起こし、米国ではトランプ政権を生み、日本の安倍政権も安全保障リスクで安定化、遅れてドイツでも極右反移民勢力が急伸し、メルケル首相も移民抑制へと転じつつある。
(ドイツが難民受け入れ抑制へ 年20万人)
本来、必要なのは、過剰なレバレッジやリスクをとった投資を禁止する金融規制の強化であり、失業に対するSafetyNetの強化であったはずなのだが、効果的な金融経済政策は無視される傾向がある。
特に日本では巨額の金融緩和と相変わらず政治力の強い集団や既得権産業へのバラマキ財政支出が続き、生産性を高めるような労働規制の緩和や企業の参入の自由化は先延ばしになることになった。
また日本の場合、超少子高齢化と、教育・介護・医療などの社会保障コストの激増も、企業の投資意欲を下げ、現役世代の生活を圧迫し、さらに少子化を加速する重要な要因になっている。
今後、国民の実質生活水準を維持向上しようとするのであれば、政府は、国内需要の下振れの要因が過去ではなく将来不安にあることを認識して、日銀の金融政策に依存するだけでなく、高度な投資を促進するような、さらに抜本的な規制緩和策、経済政策そして社会政策も打ち出す必要があるだろう。
以上は経済的な視点だが、幸福度の視点からは、また違ってくる。
つまり、現実の人間の幸福度は、絶対的な経済的豊かさとの相関は、大して高くはない。
例えば年収1千万を超えると、先進国では、所得の上昇と幸福度との相関はほとんど消える。
また、ブータンに限らず、日本より遥かに貧しく、しかも治安が悪いCostaRicaなどでも、高い幸福を実現していることから明らかである。
wiki/コスタリカ
北欧諸国でも以前は、豊かな高齢者の孤立と自殺が深刻な問題であったように、実は人というのは、最低限の経済的自由さえ確立できていれば、それで十分であり、
遥かに重要なのは、生きる意味や自己効用感を周囲の世界(自然、人々、社会)との間で確立できていると実感することであることが示されている。
つまり外的環境ではなく、脳内環境(共同幻想を持てること)が、幸福において最も重要であるという、当たり前の結論になるのだろう。
そして、そうした共同幻想をリアルなものとするのに役立つのが、BIのような再分配政策の強化、教育や基幹医療の無償化といった社会保障政策の強化であるのは、ほぼ間違いない。
やはり不正に対する厳しい監視は行うが、余計な干渉や規制は最小化して、企業は厳しく競争させ、弱い企業は退出させるが、絶えず新しい企業の参入や技術革新を強化するような補助を与える。
その一方で、個人に対しては、最低限度のSafetyNetで自由なチャンレンジを可能にし、失敗しても社会への包摂を確実に行う。ただし厳しくサポートと監視も行う。
こうした北欧的な政策が日本でも有効に思えるが、単に富裕層や大企業、政府を非難攻撃するだけで、まともな対案を出さないマスメディアが幅を利かせている現状で、
きちんと厳しい現実を理解しようとせず自己責任意識を持たず、楽して利得を得ようとするだけの人々が減るかどうか、
つまり日本人の利他性と民度が、どこまで上昇するかが、当然、今後の日本人自身の幸福度を決める鍵になるだろう。
これも突き詰めれば、日本人といった一般論より、自分自身が、どこまで自律的であるかという問題ということになるのだから、究極的には。初期仏教などでの問題意識、つまり「自己を極めると、自己が消え、苦悩も消える」とも重なることになるが、このテーマは非常に深く、簡単に知識レベルで解決できるものでもない。
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祇園祭 船鉾の謎

本来は「ふねぼこ」が正しいようだが、祇園祭委員会では「ふねほこ」となっており、未だに、船鉾の呼び名で混乱があるらしい。

ちなみに新しくできた大船鉾は おおふねほこ で統一されている。

以前は、マスコミでも混乱があった。

http://www.ytv.co.jp/michiura/time/2012/07/post-1245.html

 

参考リンク

http://www.gionmatsuri.or.jp/yamahoko/funehoko.html
ふねほこ

http://www.funeboko.jp/abstract.html
ふねぼこ

http://www.city.kyoto.lg.jp/shimogyo/page/0000011843.html
「ふなぼこ」ではなく「ふねぼこ」

 

http://www.ofunehoko.jp/
おおふねほこ

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卒業式

統計的なデータがあるわけではないが、最近の学生は、以前にも増してマナーが悪くなっている印象がある。

式辞の最中の居眠りや、スマホ弄り、ヒソヒソ話は常態化し、ほぼ半数程度が程度の差こそあれ、話をしている。

大胆に自撮り棒で撮影し、さらに携帯で大声で話続けるものもいる。

それだけ大学の権威は失墜し、学生にとって式の意味やメリット、そして厳粛さが失われているということだろう。

 

 

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お金と所有を否定できれば、金融危機は消え去る?

「お金と所有を否定できれば、金融危機は消え去る」

私的所有を否定する共産主義が、なぜ失敗するのか、そして
高度な社会保障を実現した北欧諸国ですら、差別による大量殺人や、退行があるのはなぜか、
こうした現実と原因をきちんと理解した上で、解決策を考えていかなければ
あまり世界は変わらないでしょうね

貨幣資本主義経済ってどうなんだろう

 

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医療保険も自由競争の米国は日本の約2.5倍の医療費がかかる

高い医療費の一番の原因は、規制や訴訟リスクによって医師の供給が不足していることでしょう。
これは日本の産婦人科や救命救急などと同じ構図ですから、悪質な故意による事例を除き、医療訴訟は免責にし、死亡保障や後遺障害などは個人が州ごとの共済医療保険に加入することを義務付け最低金額を受け取れるようにするのが良いでしょう。

また医療の質に関して要求が高くなり過ぎ、濃厚診療でコスト自体が高くなっていることも挙げられます。

実際の病気の大部分は、簡単な医薬品の処方や生活へのアドバイスだけで解決しますから、ネットを利用した簡易診断システムの導入などで大幅に価格を下げられますし、
外科手術に関しても、分野を限定して、簡単に高卒でも技術研修医として雇用すれば、盲腸や指接続、歯など簡単な外科手術は短期間でこなせるようになります、

医療保険も自由競争の米国は日本の約2.5倍の医療費がかかる (週刊ポスト)

 

財政悪化の最大原因の一つは、高齢化に伴う医療需要の増加と、無制限な有効性が実証できていない先進医療への保険適用にありますから、それに関しては混合診療が全面解禁されると、今後は大きな歯止めになるでしょうね

TPP「混合診療解禁」で医療費はどうなる?(プレジデント) 

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尖閣諸島の領土問題

 
中国が本格的に尖閣に侵攻してきて、仮に日米安保が機能しない場合、尖閣を中国に差し出すのが、核を持たず、平和ボケした日本にとって現実的な選択でしょう。
尖閣を失っても、人口減少が続く日本にとって、資源採掘を自主規制し、台湾の漁業権を大幅に認めている現状では、実質的なダメージはほとんどありません。

日米安保(米国)が安全保障において助けにならないことがわかって初めて、日本人も、自主防衛に本気になり、核ミサイルの開発を認めることになると思います。
その場合、海外諸国も、その動きに反対することは難しいでしょう。
http://kazuyahkd.com/archives/866#comment-5140

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豪ドル

最近、豪ドルが上昇していたが、雇用が期待ほどではなく、低下している
これが日足レベルでの下落になるか、それとも一時的なものかは興味深い

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