雇用

最近、大企業の期間従業員の雇い止めや契約打ち切りが急増しつつある
原因は、米不動産バブル崩壊を震源とした世界金融不安が
実体経済に波及して急激に消費が減退しつつあることが
生産を冷え込ませているからである。

一方、特に日本では、企業への非正規労働者の賃上げや雇用継続への圧力が強まっており
今後、それが法的に強制されるようになれば、到底、国内で新規に雇用を増加させることはできず
以前のバブル崩壊時のように産業の空洞化が進展することになり、
海外展開ができず、しかも技術革新もできず競争力を失ったほとんどの中小企業
(かっての日本の花形産業、電気、造船・・・を支えた企業群)は消滅していくことになろう。
さらに高齢者や失業者のコストを支えるために財政赤字と増税を繰り返していけば、
生産力の崩壊が加速していくので、再び円安になり、人々の生活は全体として苦しくなっていく。

世界的に、市場万能資本主義(新自由主義)が退潮していくとするのであれば
小泉的な改革が起こることは無いであろうから、超少子高齢化も相俟って
日本の経済的衰退を押し留めるのは非常に困難であろう。

打てる手としては、無駄な旧来型公共投資を徹底的に削減して、権限を地方に移して競争させ
資源配分の最適化を推進すること、技術革新への投資を優遇・援助することによって、
新規の産業発展を加速させ、特に、環境、医療や介護産業の高度化・低コスト化を図ること、
子育て・教育への支援を充実させることくらいか。

http://www.tomabechi.jp/archives/50773826.html
「自殺実態白書2008」・・・ 自殺者数の多い順 (1)愛知・豊田 /自殺理由 (1)長時間労働
http://www.lifelink.or.jp/hp/whitepaper.html
失職:正社員38人含む7社570人 鳥取労働局調査、来年3月末まで /鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000161-mailo-l31

米就業者:53万3千人減 失業率6.7%に悪化 11月

http://mainichi.jp/select/today/news/20081206k0000m020134000c.html?inb=ff

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