「ハケン切り」の品格

「労働者の権益を守れば製造業が経営危機、かといって業界の要望を反映して派遣労働を解禁すれば失業者が大量発生」というジレンマは、基本的には不況時に発生します。
そして不況の本質は、需要の急減、つまり資金が信用収縮や、富裕層への集中により、消費が不足していくことにあります。
そうした状況では富裕層が投資を行うインセンティブも無くなり、結果として効果的に労働者等へ金が回らなくなり、さらに消費が落ち込み、最悪、デフレスパイラルに陥ります。
ですからその対策は、国家が最低生活を保障するため税金を支出することです。
基本は増税ですが、不況時には困難なので、赤字国債を発行し、引き受け手が無ければ日銀に買い取らせて、適度なインフレと為替安を狙うというのが王道でしょう。
国内の生産力が不足すると、インフレが加速しますから、生産力が高まるように、できるだけ規制を減らし、賃金も下がるに任せることが重要です。
失業者の生活保障を国家が行っているので、貧困問題は生じませんが、逆に、辛い労働へのインセンティブが低下するために、国家全体としては共産主義のような非効率と停滞が進行するという副作用があります。
そこで生活保障は本当に最低限に抑え、働ける人には、再教育を施し、必ず介護や農業など何らかの仕事をさせる仕組みが必要でしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081222/181016/
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