最低賃金は有効な貧困対策ではない?

*RIETIにもKambayashiらのデータがのっていたか
民主党には、経済をきちんと理解した上で、効果的な雇用対策を打ち出してもらいたいものだが。。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09090901.html
「Kambayashi, Kawaguchi and
Yamada(2009)
東京に関しては、ファストフードのアルバイ
ト店員でも最低賃金(766円)を上回る時給をもらっているので、最低賃金はほとんど関係ない
青森の場合、
2003年の時点で最低賃金で働く男性労働者の数(正規+パート)は無視できる大きさではありません。同様に、青森の女性労働者についても、1994年時
点で、最低賃金の近傍で働く人は非常に多く、2003年に至ると、最低賃金がかなりの割合で賃金決定に影響を与えている
大きな傾向として、中・高卒、女性、若年・高齢者層、地方で働く労働者、卸売・小売業、飲食店・宿泊業で最低賃金労働者比率が高くなっている
ほとんどの層で1982~2002年の期間に最低賃金労働者の割合は増加しています。これは日本が貧困化したからではなく最低賃金水
準が過去20年の間に増加したため

最低賃金労働者のうち、年収200万円以下の貧困世帯の世帯主の割合は約10~14%とさほど高くなく、むしろ、最低賃金労働者の半数近くが年収
500万円以上の中・上位所得世帯の世帯員

最低賃金上昇の恩恵を受けるのは必ずしも貧困世帯の人々ではなく中所得以上の世帯の
配偶者や子供

このことから最低賃金は貧困層のターゲティングとしては適切ではない可能性が示唆されます。

また、最低賃金労働者には低学歴労働者や中高年女性労働者が多い

最低賃金の上昇は、
1. 男性若年労働者の雇用に負の影響を与える。
2. 既婚中年女性の雇用を減少させる。
3. 男性・女性高齢労働者の雇用には影響を与えない。」

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