貧困率:日本15.7%の罠

相対的貧困率が先進国トップクラスで悪化し続けているらしい。低所得の非正規雇用の増加もそれに寄与している可能性はあり、
これを社会保障の充実を促進するための材料として使いたいのであろう。それ自体は悪いことではない。
ただ相対的貧困率は所得のみで判断しているから、実は貯蓄や持ち家などストックの大きいが低収入の年金高齢者が増加するほど高くなる。
そして日本は世界一の高齢化社会だから、この効果を取り除かないと、ほとんど意味がない。
現実に、統計データをチェックしてみると、見かけの貧困率の上昇は、ほぼ高齢化要因で説明できるようだ。

日本人の純金融資産の大部分を65歳以上の高齢者が所有し、70歳以上になっても金融資産が増加し続けていることを考えれば
見かけの貧困率改善よりも消費税増税によって高齢富裕層の負担を増やし、その分を赤字国債の増発の抑制と
若年子育て層に再分配すること(都市の子育て・教育インフラの充実、高等教育への補助)が遥かに重要であろう。
 あと様々な規制を撤廃して経済を活性化させることも、雇用を増加し、さらに賃金も増加させるために重要なのは言うまでもない。
経済成長と効率化がなければいくら再分配しようとしても財政赤字が積みあがり将来のインフレ(orスタグ)リスクを高めるだけである。

http://www.jeed.or.jp/data/elderly/statistics/statistics01.html
所属世帯別65歳以上世帯人員の推移
EXCEL 16KB

(単位: 千人)
総  数 一般世帯 親族世帯    単独世帯 施設等の
人  員 人  員 夫婦のみ 世帯人員 人  員 世帯人員
1960年 5,398 5,336 5,063 376 11 232 62
1970 7,393 7,229 6,675 864 14 432 164
1980 10,647 10,266 9,350 1,923 11 881 381
1985 12,468 11,944 10,732 2,565 11 1,181 524
1990 14,895 14,254 12,600 3,590 10 1,623 640
1995 18,261 17,498 15,272 5,069 24 2,202 762
2000 22,005 20,981 17,914 6,809 35 3,032 1,024
2005 25,672 24,294 20,379 8,367 50 3,864 1,378

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091020k0000e040071000c.html
 「長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧
困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータで日本は加盟30カ国の中で、4番目に悪い27位の14.9%で、悪化
している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はOECDの算出方法を踏襲した。06年の子供(17歳
以下)の「子供の相対的貧困率」は14.2%で、同様に03年のOECDデータの13.7%(30カ国中、19位)より悪化している。

 03年のOECDデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ(18.4%)で、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3%。

 長妻厚労相は「OECDの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム(国が保障する最低限度の生活)と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。【佐藤浩】

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