国債暴落

こういう話は昔から多くの人々が言っていますね。
ただ国債が暴落(金利高騰)は日銀が買取れば防ぐことができます。
それを日銀が行わないということは、景気が過熱しインフレ率が非常に高い状況です。
そのときに円高であれば、購買力が高いということであるし、円安であれば輸出産業が復活しているということになります。
つまり、そのときには、国内の過剰生産力(デフレギャップ)が解消されており、国債暴落(GDP比の債務比率減少)は国家財政の再建と日本経済にとって望ましいことになります。

コモディティ・インフレと国債暴落が進行している間は、円資産を抱えている高齢者既得権層、年金搾取層、そして特に困るのは、国債を大量に抱えこんで、きちんと融資する能力がない郵貯のような金融機関や一部の愚かな富裕層ですが、資産を持たない多くの若年労働者たちにとってはほとんどマイナス効果はないでしょう。
重要なのは土地などの資産インフレよりも賃金上昇が急速に生じるようにすることなので、固定資産&転売課税をきちんと行うことが重要です。
資産課税によって財政赤字は一掃され、円安と規制緩和で海外からの投資が進めば日本経済はさらに活発化することになります。
http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/e/7c9461fe3ff9f6c654b601c2dd3e0c32#comment
「このまま民主党が推し進める政策に従っていると、いずれは市場から「制裁」を受けることになるだろう。
それは、すなわち「日本国債暴落」だ。
英米系格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者、デイビッド・ライリー氏は日本経済新聞に対し、来年度の国債発行額が、新政権がめど
とする44兆円を大幅に上回った場合、「中長期的な財政安定への取り組み不足が浮き彫りになる」との認識を示しているという。
格付け機関による評価が著しく低下したことで国債が暴落する、というのはよくあることだ。
もし今後、日本国債の格付けが「BB」を下回るようなことがあれば、一気に日本国債が暴落する可能性も十分にあると思う。
そのときになって焦ってもおそらく止めることはできないだろう。さすがに対GDP比約200%の累積負債というのは、実績の数値として悪すぎるからだ。」

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