『密約』預金1億ドル 沖縄返還後、米銀に27年間 明らかな米国への利益提供

日銀券の発行で棚ボタ的な利益を得ることはない。その過剰な日銀券の発行によって円(日銀券)の価値が減少するリスクが発生している。円の通貨圏が拡大したのだから、その分、円の価値が上昇するのが自然であって、その利益を国民が享受するのは適切と言える。しかし為替の上昇ではなく日銀券の増発で利益を最終的に政府へと移行することも、財政赤字がある状況では妥当である。それを米国に移行してしまうのは日本の国益を放棄しているに等しい愚かな政策である。明らかな米国への利益提供である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010031302000073.html

「財務省は十二日、一九七二年の沖縄返還に絡む日米間の財政密約問題の調査結果を発表した。同年から九九年までの二十七年間、米国のニューヨーク連
邦準備銀行に、日本政府と日本銀行が合わせて一億三百万ドル規模の資金を無利子で預金

日本政府は返還に伴い、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを円に交換。そこで政府が得たドルの一部をニューヨーク連邦準備銀
行に無利子で預けた。

 その際、無利子預金残高を最低五千三百万ドルで維持するとの「日米間の理解があった」と判断。日銀が約五千万ドルを無利子預金していたことも判明
し、計一億三百万ドル規模の資金が事実上、放置されていた。

 無利子預金にした理由については、日本政府が沖縄で流通していたドルを日銀券(お札)の増発コストだけで入手したため、これを日本が運用すれば
「棚ぼた的利益を得ることになる」との見方を示し、利益提供ではないと結論づけた。

 無利子預金について取り決めた旧大蔵省(現財務省)の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官による六九年十二月の秘
密合意文書も米国立公文書館で確認した。」

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