給与が減るのは企業利益減少のためではない?

*野口悠紀雄氏は、過去の賃金と利益の相関が低い(負になることもある)ことから、「 デフレ・スパイラル論」は間違い!給与が減るのは
企業利益減少のためではない。
給与が下がる原因は、新興国との競合」と主張している。

 それは極論であって正しくない、例えば下の「企業利益が物価を決めるわけではない」という一見、自然な主張も、実際は、リーマンショック後の世界的な景気後退時には、成立しなかった。つまり企業は需要縮小と企業の利益減少によって資源の購入を減らしたため、物価は下落した。

個々の企業や国内市場においては確かに利益が賃金水準や物価水準を決めるわけではないが、市場全体としては相互に影響しあっている。
 つまりグローバル市場全体での需給関係で、3者の全体の水準は変化していく。だから彼の指摘するように、新興国の生産性が高まれば、その相対的低賃金に収斂するように先進国の為替や賃金水準が低下していくことになるのは正しいが、そのことが利益が賃金水準に影響を及ぼさないということを裏付けているわけではない。
http://diamond.jp/articles/-/7858?page=3
「利益が伸びないから賃金が下がる」と言われるのは、賃金が利益の分配であるとの誤解に基づくのかもしれない。

 ボーナスには利益の分配的な側面もある(ただし、日本のボーナスは、実際上は給与と似た性格を持っている)。しかし、賃金はそうしたものではな い。賃金は、生産コストに含まれて、利益を決める要素の一つなのである。したがって、利益が賃金を決めるのではない(なお、最近では原材料価格の高騰が問 題とされている。これは企業利益をさらに圧縮することとなるだろう。この場合に原材料価格が利益を決めるのであって、企業の利益が原材料価格を決めている のでないことは明らかだ。]

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