日本は外需依存型(輸出依存型経済)

よくGDP比で日本の輸出産業の比率が15%程度だから相対的に日本は外需依存型ではないと最
近、したり顔で言う人々が増えてきている。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/04/21/009195.php

しかし産業構造を注意深く見ると、一部の高い生産性を持つ輸出産業が、莫大な外貨を稼いでいて

れが日本の途上国並に生産性が低い関連中小企業や内需産業に回ることで日本の高い生活水準が維持出来ていたことがわかる。
そして日本の輸出依存度は過去に比べて高まっているのでさらにその重要性は高まっていた。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10040014.html

そのエンジンが、共産主
義崩壊後の世界においてグローバルな競争力を失い、
本来はもっと厳しい不況と高失業時代になるはずが、
欧米の不動産・金融バブルによる高
付加価値製品への消費(円安・輸出バブル)によって支えられた。それが、’07以降徐々に破綻し、
バブル崩壊後の内向きな投資態度により金融危機
のダメージをあまり受けなかったことが逆に働き
適正な為替水準(円高)に急激に振れたこともあって、日本のGDPの下落が欧米を上回る大打撃を受
けることになった。

その主因も、小泉改革も単なる労働規制の一部緩和程度でしかなく、
本丸である正社員の流動化、既得権益層の排
除、地域主権などは手付かずで
抵抗勢力のために国内の産業構造の改革や税制の改革が全く進んでいなかったことにある。
つまり
自然利子率
 産業構造を変えないと上がらない 
自然失業率 労働改革をしないと下がらない
だから
単純な需要喚起ではどうにもならないし、現代の経済はケインジア
ン=>ヴィクセリアンと言えるかもしれない。

もちろん不況=需要不足だ。 しかし その原因が循環的なものか構造的なものかで対策は異なる。
バブル崩壊後の日本の停滞と、米国の素早い復活から言えることは
日本国内の投資機会不足である。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E7908DE0E6E2E6E0E2E3E29494EAE2E2E3

現状で仮にギリシャがEURO脱退を選び、新たに通貨や自国通貨建て国債を発行しようとしても、市場は高いリスクプレミアムを要求し、10%どことではない金利を要求し現実的に国債の消化は不可能である。
また国民も保有しているEUROを新通貨に換える愚か者は誰もいないので、闇経済でEUROが流通し続けるだけだ。
そもそも既にEURO建国債の償還(借り換え)が自力では不可能なので新通貨開始早々デフォルトに陥り、いずれにしても政府は劇的な財政カットを強制される。

当分は、EURO安が続くが、これで日本と違い、EURO国民が、EURO高に頼らずに生産性向上、歳出削減に取り組むことになれば、新興国バブル崩壊後の次の世界景気回復時には、再びEURO高と、高い経済成長が可能になるだろう。

そのときに日本がこれまでの無駄遣いを止めて予算削減&債務返済を行っていなければ、新興国輸出頼みのGDPが再び崩壊し、かなり酷いスタグフレーションに見舞われることになるだろう。経済的弱者にとっては地獄だが、そのくらいの外性的ショック無ければ日本の産業構造改革は無理なのかもしれない。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~yumate/kinmu/sesha-hishatonohikaku0805.pdf

ゆうちょの非正規社員の正社員(準公務員)化、肥大化、医療費抑制撤廃、子供手当バラマキ、消費税先送り、非関税障壁放置、法人税高止まりなどが象徴する
ように、民主党政権下では、既得権労働者や高齢消費者が優遇され、将来の日本の経済発展にとって必須の起業家、VC投資家、積極的企業経営者にとっては、
全く魅力がない。今後の世界の相場価格形成の主役となる新興国の海外投資家にとっても当然JapanDitssingだ。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704448304575195431417711568.html

労働規制と過去のバラマキ
で生産性が低い産業に資本と人員が張り付いているので景気が回復するとしても、コストの高い請負(リスクは低い)を増やすだけなので、一般労働者の賃金は
下がり続ける(JoblessRecovery)。
これまでの経験では、自律的に日本が自己改革することはほとんど期待できない。
韓国の
ように為替安とインフレ昂進ショックが起こっても、政界再編で改革勢力が主流派になって生産性の低い産業構造改革が進むのは当分先であり、若年層には気の
毒だが、日本の絶対的な衰退・縮小が今後の半世紀の基調となる確率は非常に高い。今後は高コストの教育ビジネス等の縮小がさらに顕著になるだろう。


だ依然として巨大な債権国であり、現時点では日銀や財務省の抵抗で財政膨張にもやや歯止めがかかっているので、悲観売りで下がり過ぎた時、海外景気の停滞
局面が起こりそうな時は、巻き戻しが起こるし、成長企業も多少は出てくるので、個人投資家は煽られて日本売ポジションを過大にしないように注意が必要だろ
う。

>>具体的に必要な対策
 サー
ビス業の規制の徹底緩和 労働改革
 大企業の参入による生産性向上 北欧に学べ
医療 介護 教育改革
 規制緩和
 供給を
多様化し増やす
 富裕層向け高品質高価格サービス 
 貧困層向け低品質低価格サービス 規格化大量供給

>>失われた10年の原因
 
80年代からの時短 週休二日 90年代ではTFP(全要素生産性)、自然成長率が低下した 林=プレスコット仮説
 80年末からバブルが発生 
過剰蓄積(過剰設備、雇用、債務) 池尾説
 90年代での総合経済対策(小渕バラマキ)&銀行の追い貸しで本来縮小すべき低生産性産業(建設業
etc)が拡大=>TFP低下

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100413/213962/?ST=print
大衆への利益還元(いわゆるリクルダウン)が生じるためには
絶対条件としてまず
1、企業が
十分な利益を得る
が必要なのは当然だが、次に、
2、労働生産性が競合国に比べて十分高い
ことが必要になる。

つま
り小泉竹中路線では、労働コスト削減によって1が達成できたが、
十分な産業規制改革等が行われなかったので2の労働生産性の上昇が起こらなかっ
た。
また海外投資が不十分で円安も限定的であったことも労働コストが高止まりしたことと関係がある。
結果として、高い賃金が払える相手
は、高度なスキルを持った人々だけになり、
途上国と競合するブルーワーカーや生産性の低い内需産業では賃金の上昇が起こらなかったということ。


本はこれまで世界の市場経済のシステムで主に加工貿易による利得で豊かさを維持してきたが、産業構造を変えない限り、いくら子ども手当や生活保護などの再
分配政策や労働者保護規制を行っても、じり貧になっていくだけだ。

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