JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味


河合は言っていることが矛盾して支離滅裂になっている。
既に全ての会社は永遠のものではなく、全社員に対して雇用や高い報酬を定年まで保証することなど現実的に不可能になっていることは理解しているはずなのに、未だに、会社に、それを望んでいるようだ。
今後は、私企業ではなく、国家(つまり国民同士の相互扶助)が、給与ではなく、最低生活を保証する社会になっていくという北欧などでは当然の社会システムに移行する必要がある。
当然、贅沢な生活水準を前提とした保証ではなく、効率的で簡素で、なおかつ満足できるサービスが可能なシステムを構築する必要があるということだ。
無駄はその私企業に余裕があるときには許されるかもしれないが、若年労働者が職につけずにいるときに、無能な中高年を高賃金で雇い続けることは、無能者以外の誰にとっても、有害無益なことだ。解雇か賃金カットによって妥当なコストに変えていくしかないだろう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101012/216606/?ST=print
既に「会社が存続し続ける」世の中でも、「ある程度の年金がもらえる」世の中でもなくなってしまった。解雇を容認すれば、○×会社の社員という身分も、報 酬がリタイアまで保証されることもなくなってしまう。職務保障は完全に崩壊する。混沌とした未来と、予測不可能な将来だけが残るような社会システムを、一 体誰が本気で望んでいるのか。
無駄は心を豊かする大切なものだ。“大した仕事をしていない”年配社員が、会社の車輪を回す潤滑油になることだってあるはずだ。人間とは、そんなちっとも論理的でもなければ理屈では説明できない動物なんじゃないだろうか。

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