高齢層の資産を若年層に回す仕組が必要?

桑畠 滋氏の以下の レポートにもあるように、世間では、高齢者の資産を贈与することで消費が増加し、景気回復が進むことを主張している人々は多い。不動産を贈与されても消費しようがないから、金融資産のことであろう。

ところが現在の個人金融資産の大部分は実際には国債(個人国債や金融機関を介しての国債購入)や銀行の企業貸出や個人向け貸出(大部分が住宅ローン、あと車や教育ローンなど)である。

つまり国債を売却するにせよ預金者がどんどん銀行から預金をおろすにせよ、銀行が企業や個人から貸出資金を回収しなくてはならない。

本当に、これで景気が改善するのかは、おろしたお金が、どれくらい効率的に使われるかにかかっているが、生産性が低下し、投資効率が低い国内では、あまり期待できず、単に一時的な消費で終わってしまう可能性が高そうだ。

http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye110309.html

「2011年03月0921日 求められる若年層のすねかじり

70歳以上の金融資産の中には有効活用されず若年層へ回すことが可能な資産が眠ったままとなっている

直系尊属(実父母、実祖父母)か ら住宅取得資金の贈与について非課税 2011年は 1000万円。贈与税の税率構造を緩和、贈与時に 軽減された贈与税を仮納付し相続時に相続税で精算する相続時精算課税制度(非課税枠2500万円)において、従来推定相続人(直系卑属のうち、最も先順位 の相続権のある人)に限定されていた受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加している。ただし、高齢者から若年層へ生前贈与を加速させるという意味からすれば やや力強さに欠ける感は否めない。(詳細:基礎研REPORT2011年3月号「相続税・贈与税の見直しは若年世代への資産移転を加速させるか?」)ここは思い切って相続税の更なる強化に加え、35歳未満への贈与を非課税としてみてはどうだろうか」

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高齢層の資産を若年層に回す仕組が必要? への1件のフィードバック

  1. tkhs5 より:

    正確には、若年世代が贈与されたお金を銀行から下して消費しても、それを企業が銀行にすぐ預けるなら、貸し剥がしは、そう起こらない
    ただし、企業が、儲けた利益を、投資や賃金・雇用アップに回さず、預金のままにしたり、海外への投資に使ってしまうと、そこで回転は止まる

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