医療保険も自由競争の米国は日本の約2.5倍の医療費がかかる

高い医療費の一番の原因は、規制や訴訟リスクによって医師の供給が不足していることでしょう。
これは日本の産婦人科や救命救急などと同じ構図ですから、悪質な故意による事例を除き、医療訴訟は免責にし、死亡保障や後遺障害などは個人が州ごとの共済医療保険に加入することを義務付け最低金額を受け取れるようにするのが良いでしょう。

また医療の質に関して要求が高くなり過ぎ、濃厚診療でコスト自体が高くなっていることも挙げられます。

実際の病気の大部分は、簡単な医薬品の処方や生活へのアドバイスだけで解決しますから、ネットを利用した簡易診断システムの導入などで大幅に価格を下げられますし、
外科手術に関しても、分野を限定して、簡単に高卒でも技術研修医として雇用すれば、盲腸や指接続、歯など簡単な外科手術は短期間でこなせるようになります、

医療保険も自由競争の米国は日本の約2.5倍の医療費がかかる (週刊ポスト)

 

財政悪化の最大原因の一つは、高齢化に伴う医療需要の増加と、無制限な有効性が実証できていない先進医療への保険適用にありますから、それに関しては混合診療が全面解禁されると、今後は大きな歯止めになるでしょうね

TPP「混合診療解禁」で医療費はどうなる?(プレジデント) 

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医療保険も自由競争の米国は日本の約2.5倍の医療費がかかる への2件のフィードバック

  1. tkhs5 より:

    政府が「年20ミリシーベルト以下は安全」とする方針を決定 http://asyura2.com/13/genpatu34/msg/601.html#c4
    ブラジル・ガラパリで10mSvで、健康のために訪れる人も多いですし、
    実際、20mSvの被曝量は、よほど特殊でない限り、福島県の規制外の区域ではありえませんから
    現状を考えれば年20mSvは経済的な問題によるマイナス効果を考えれば、妥当な判断でしょう
    http://www.news-postseven.com/archives/20110401_16209.html

  2. tkhs5 より:

    http://asyura2.com/13/hasan83/msg/699.html#c4
    >>02さん 「財政悪化の原因は自民党と公明党の放漫経営が原因に決まってるじゃないか。もう少し勉強しましょう」
    具体的に、どんな資料から、そう断定するのか不明ですが、

    財務省の資料によれば、現在の財政赤字の増大は、ほとんどが社会保障関係費の増加によるものであり、公共投資は縮小が続いています
    http://www.cao.go.jp/sasshin/seisaku-shiwake/common/pdf/handout/322876ac-0d37-c83e-7693-4ec90985b9c2.pdf
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
    http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/

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