尖閣諸島の領土問題

 
中国が本格的に尖閣に侵攻してきて、仮に日米安保が機能しない場合、尖閣を中国に差し出すのが、核を持たず、平和ボケした日本にとって現実的な選択でしょう。
尖閣を失っても、人口減少が続く日本にとって、資源採掘を自主規制し、台湾の漁業権を大幅に認めている現状では、実質的なダメージはほとんどありません。

日米安保(米国)が安全保障において助けにならないことがわかって初めて、日本人も、自主防衛に本気になり、核ミサイルの開発を認めることになると思います。
その場合、海外諸国も、その動きに反対することは難しいでしょう。
http://kazuyahkd.com/archives/866#comment-5140

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豪ドル

最近、豪ドルが上昇していたが、雇用が期待ほどではなく、低下している
これが日足レベルでの下落になるか、それとも一時的なものかは興味深い

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高齢層の資産を若年層に回す仕組が必要?

桑畠 滋氏の以下の レポートにもあるように、世間では、高齢者の資産を贈与することで消費が増加し、景気回復が進むことを主張している人々は多い。不動産を贈与されても消費しようがないから、金融資産のことであろう。

ところが現在の個人金融資産の大部分は実際には国債(個人国債や金融機関を介しての国債購入)や銀行の企業貸出や個人向け貸出(大部分が住宅ローン、あと車や教育ローンなど)である。

つまり国債を売却するにせよ預金者がどんどん銀行から預金をおろすにせよ、銀行が企業や個人から貸出資金を回収しなくてはならない。

本当に、これで景気が改善するのかは、おろしたお金が、どれくらい効率的に使われるかにかかっているが、生産性が低下し、投資効率が低い国内では、あまり期待できず、単に一時的な消費で終わってしまう可能性が高そうだ。

http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye110309.html

「2011年03月0921日 求められる若年層のすねかじり

70歳以上の金融資産の中には有効活用されず若年層へ回すことが可能な資産が眠ったままとなっている

直系尊属(実父母、実祖父母)か ら住宅取得資金の贈与について非課税 2011年は 1000万円。贈与税の税率構造を緩和、贈与時に 軽減された贈与税を仮納付し相続時に相続税で精算する相続時精算課税制度(非課税枠2500万円)において、従来推定相続人(直系卑属のうち、最も先順位 の相続権のある人)に限定されていた受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加している。ただし、高齢者から若年層へ生前贈与を加速させるという意味からすれば やや力強さに欠ける感は否めない。(詳細:基礎研REPORT2011年3月号「相続税・贈与税の見直しは若年世代への資産移転を加速させるか?」)ここは思い切って相続税の更なる強化に加え、35歳未満への贈与を非課税としてみてはどうだろうか」

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社会的厚生

理想を言えば、
社会的厚生を最大化して
再分配によって、公平にも配慮し
最終的に、人々の効用を最大化することが
福祉国家の経済学の使命ということになりますか
しかし効用(人々の幸福感?)を定量化するのは難しいですし
生産性の低い人が、世界の大部分なので、そういう人と、
桁違いに生産性の高い人の重みを等しくするのが
本当に、公正であるのかなど、自然科学とは違って
簡単ではないし、
現実は、理想とは程遠いですね

http://westhillinvestment.blogspot.com/2011/02/vs.html

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賃貸派に“住宅難民”リスク 借りられない高齢者

確かに貧困高齢者は賃貸を借りにくくなっていくが

賃貸物件が減るのが心配だというのは間違っている

人口が減って物件が余っているわけだから、逆に、今後は、保証人不要物件、しかもRCなどが、どんどん格安で提供されてくると見る方が正しいだろう

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101115/217103/

「持ち家を敬遠する背景には様々な要因があるが、住宅を所有する世帯は今後着実に減っていくのは間違いない。ところが、その一方で起きているのが、賃貸住宅探しに苦労する高齢者の増加なのである。

賃貸派の多くは、減り続ける人口に対して現状の住宅物件が過剰になるとの判断から、今後も借り続けようという行動に走っている。ところが、現状の賃貸物 件が将来も存続するとは限らない。賃貸収入が減って採算が割れれば、大家も破綻するしかなく、マーケットの縮小とともに賃貸物件の数もどんどん減っていく からだ。」

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空き缶の持ち去り禁止条例に論争 野宿者「生きる糧だ」(朝日新聞)

本来、空き缶は、その所有者のものだから、所有者が、自治会などに、その売却益を与えようと思っているのに、それを第3者(業者、ホームレス)が、勝手に持ち去るとしたら、これは横領にあたりますから、勝手な持ち去りは犯罪として対処するのが筋でしょう。

ただ、この問題は、資源回収による利益配分の問題と、ホームレスの福祉の問題が、一緒になっているので、やかこしくなっています。

本来なら、空き缶で生活が成立しなければ、ホームレスが新たな職を見つけるか、生活保護申請できるように自治体が支援するのが筋でしょう。

それが(財政的?、本人の意志で?)できない異常な状況で空き缶回収の所有権を議論するというのが、そもそもの日本の不幸なのでしょう。

http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK201010280064.html
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/f7d9c10a28d74456099899aa227e43c0?st=0#comment-form

 

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ホルモン補充療法(HRT)を長期間使用 乳癌& 浸潤性乳癌リスクおよび死亡率増大  (10/28)

ためしてガッテンでは、5年以内の投与は、ほとんど副作用が無視できるから望ましいと言っていたが
それも疑わしくなってくる
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
これまでの観察研究で示されていた乳癌リスクは侵襲性の低い治療可能な腫瘍のみであったのに対し、米国
医師会誌「JAMA」10月20日号に掲載された今回の研究では、初めて死亡率の増大が認められたという。なお、この知見は、エストロゲン・プロゲスチン併用療法にのみ当てはまり、エストロゲン単独使用には当てはまらないとしている。

研究著者の米ハーバーHarbor-UCLAメディカルセンター(ロサンゼルス)のRowan Chlebowski博士は「あらゆる種類の乳癌が増大するようだ」と述べている。「今回の知見によって、更年期症状に対するHRTの使用について医師が助言する内容に影響が及ぶのは明らかである」と米レノックス・ヒル病院(ニューヨーク)のElizabeth Poynor博士はいう。Chlebowski氏は「この知見は、HRTをできる限り低用量、短期間に留めるべきであるとの考えを補強するものだ」と指摘している。

今回の研究では、計11年間の追跡の結果、エストロゲン・プロゲスチン併用HRTを受ける女性では、プラセボ(偽薬)群に比べ浸潤性乳癌の比率が25%高く、リンパ節に拡大する癌の比率が78%高いほか、乳癌による死亡率がほぼ2倍であることが判明。また、プラセボ群に比べて、乳癌診断後の全死因による死亡率が57%高いこともわかった。

「2002年に併用HRTによって乳癌が増大するとの報告を受け、女性健康イニシアチブ(WHI)研究が中止されて以来、米国でのHRTの利用率は閉経女性の35~40%から15~20%にまで減少したが、まだ毎年数百万件の処方がなされており、さらに減らすために何らかの取り組みが必要である」と Chlebowski氏は指摘している(他の多くの国ではすでに劇的な減少をみている)。今回の研究でプロゲスチンとの併用により使用された共役ウマ(conjugated equine)エストロゲンは、1942年に導入され長期にわたり使用されているが、現在これまでにないほどリスクが明白になっている。

米ニューヨーク大学ランゴンLangone メディカルセンターのFreya Schnabel氏は「ホルモン療法については、リスクとベネフィット(便益)、適応と禁忌に照らして正しく検討すべきであると指摘。乳癌の発症は無視できる問題ではない」と述べている。

http://consumer.healthday.com/Article.asp?AID=644562
Study Shows HRT Even Riskier Than Thought
Latest analysis finds combo of estrogen/progestin upped chances of more deadly breast cancer
By Amanda Gardner
HealthDay Reporter

http://topicsnow.blog72.fc2.com/blog-entry-856.html

【質問】乳がんのリスクは?
【答え】更年期のつらい症状を緩和するために、短期間(2~3年)使用する場合は
増えないと考えられます。

【質問】子宮体がんのリスクは?
【答え】プロゲステロン(黄体ホルモン)の併用により増えません。

●ホルモン補充療法を安全に行うためには?

「ホルモン補充療法ガイドライン2009」によると、ホルモン補充療法を行うときは、
定期的に乳房や子宮の検査を行うことが決まっています。

更年期の症状が出る50歳前後は、乳がんにかかるり患率が高い世代ですので、
副作用はないかきちんとチェックをして安心して治療を続けるという意味でも、
健康管理をするという意味でも定期的な検査は非常に重要だと考えられています。

また、更年期を過ぎても、メリットとデメリットをきちんと理解しながら、
骨折予防などの健康管理に役立てている人もいます。

ただし、乳がん・子宮体がん・脳卒中・重篤な肝疾患などにかかっている場合は、
ホルモン補充療法ではなく漢方など他の方法で症状緩和を目指します。

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